◆嘉悦大学大学院 基礎2026後期 真田学長講義（2026/10/5）要約

■全体の結論

日本はすでにインフレ局面に入っており、本来必要な政策（①政策金利引き上げ、②財政引き締め、③増税）を行わず、逆の方向に進んでいるため、円安・物価高・財政悪化が深刻化している。国際情勢も不安定で、エネルギー価格・地政学リスクが日本経済に重くのしかかっている。

■1. 日本経済・金融政策の現状

●インフレ局面に突入

• 卸売物価指数が 7％超 → もはやデフレではない。
• 円安が進行し、輸入インフレが加速。

●円安の背景

• 2022年：米国が利上げ開始（CPI 9％）
• 2024年：米国金利 5.5％ → ドル高
• 日本はゼロ金利を続け、キャリートレードで円売りが進行
• 1ドル112円 → 160円（2024年） → 現在157円前後

●適正レートとの乖離

• 購買力平価：105〜115円
• 現状は約37円の円安 → 国民負担が増大

●日本の金利

• 日本：1.25％
• 米国：4％ → 金利差が円安を固定化

●外貨準備の減少

• 為替介入で外貨準備が減少
• 7月の協調介入では米国がユーロを売って円を買う（間接的支援）

■2. 本来政府が行うべき政策（真田学長の指摘）

①政策金利の引き上げ

• 通貨供給量を減らし、円の価値を戻す
• 潰れる企業は潰して産業の新陳代謝を促すべき
• 潜在成長率 1.7〜2.0％ → 金利は本来 1.75％程度必要

②財政の引き締め

• 日本の財政赤字は 1400兆円
• 長期金利上昇は「財政悪化による国債調達コスト増」
• 支出の優先順位をつけ、設備投資を促す必要

③増税

• 円安160円台に突入すると食品価格がさらに上昇
• 株価は金利上昇で下落するが、金利抑制のために株価を優先するのは誤り
• 年金資産の運用にも影響

■3. 国際情勢と日本への影響

●原油価格

• イラン停戦後67ドル → 110ドル → 現在89ドル
• 中東情勢悪化で原油価格は下がりにくい
• 米国はインフレを利用して経済を押し上げたい

●BRICSの動き

• 中国・ロシア・インドがイラン支援へ傾斜
• 米中首脳会談でイラン原油ルート（マレーシア経由）を止める動き

●ウクライナ情勢

• ゼレンスキー退陣が和平の条件とみられる
• 米軍が黒海に戦艦を入れたことで緊張が高まった

●欧州の混乱

• フランス：教育インフラ劣化、教員不足、移民問題で授業が成立しない
• ドイツ：極右台頭、移民問題深刻化 → EUの二大国が不安定でウクライナ支援に集中

●韓国

• サイバーテロで銀行情報流出（Times報道）

■4. 日本政治へのコメント

• 高市氏は批判を避ける傾向があり、参院に出ないのは「やり込められる」懸念からとの指摘
• 「国民を見て政治をすべき。今だけ・自分だけではだめ」と学長のコメント

■5. コーカサス視察（真田ツアー）

●アゼルバイジャン（人口1040万・イスラム）

• GDP 7700ドル、可処分所得高い
• カスピ海の資源を活用、精製所を持つ
• 為替はドルペッグで安定
• BYDの新車バスが大量導入
• 2026年7月からノービザ化

●ジョージア（人口400万・キリスト教）

• トヨタの物流拠点あり
• レクサスが多数流通
• JICAが特産物支援

●アルメニア（人口300万・キリスト教）

• ソ連時代の「シリコンバレー」
• IT人材が豊富、NVIDIAもオペレーション
• 海外同胞1000万人（仏・米・加）
• コニャック生産が盛ん