20260714　

公立昭和病院の施設見学と現状を聞かせていただきました。現在、病院経営は極めて厳しい状況にあり、主に以下の3つの課題に直面している。

１、3つの課題

①深刻な経営収支の悪化 令和6年度決算（速報値）において、医業収益が増加している一方で、それを上回る医業費用の増大により、構成市からの分賦金（15億円）を含めても約14.7億円の純損失を計上している。全国の自治体病院の83.3%が経常赤字であり、同規模の病院で黒字を維持しているのはわずか4%という厳しい経営環境にある。

②費用増大と収益構造の乖離 　運営コストが大幅に上昇している。一方、病院運営を支える構成市からの分賦金は平成29年度以降、年間15億円で据え置かれている。

③不採算な「政策医療」の負担 24時間365日の救急医療、高度な医療を支えるための人員・設備の待機体制が大きな負担となっている。

２、今後の医療需要の変化（2040年問題）

2040年に向けて、構成7市の総人口はほぼ横ばいで推移するが、85歳以上の人口が約59%増加すると予測されている。これにより、高齢者の救急、脳卒中、循環器病、がさらには複数疾患への対応や退院支援・介護連携といった、より複雑で高度な医療需要のさらなる増大が見込まれる。

３、気になる数値

公立ということからその運営を支援する7市（構成市）からの分賦金（年間15億円）の令和8年度予算における市別の内訳を紹介します。

①構成市別の分賦金内訳（令和8年度予算）

合計15億円の内訳は、各市の利用状況などに基づき以下のように配分されています。

小平市： 5億5,038万1,000円
東久留米市： 2億7,277万3,000円
東村山市： 2億6,240万1,000円
西東京市： 1億8,759万6,000円
清瀬市： 8,980万円
東大和市： 7,220万5,000円
小金井市： 6,484万4,000円
合計：15億円

②分賦金の算定根拠

分賦金は、主に以下の2つの要素を組み合わせて算出されています。

患者割（全体の90%：13億5,000万円）
均等割（全体の10%：1億5,000万円）

４、院長から概要を説明受けたこと

病床485床（感染症対応6床含む）、外来の91％が構成7市（小平、清瀬、東村山、東大和、東久留米、西東京、小金井市）市民とのことでした。

2028年には百周年を迎えるとのこと、西武鉄道小平駅、花小金井駅も来年４月に１００周年、町の開発が一時期に進んだことがうかがえた。

５、現場見学で説明の先生からうかがったこと

①人間ドックの4914件から30～50例のがんが見つかり治療に結びつけた、

②2026年6月からすいぞうドックもオプションで開始（MRIと血液検査）

③昭和病院2次救急7000件程度、3次救急1200件程度

公立昭和病院の施設見学と現状について_20260714