2026-11-16
嘉悦大学 真田塾メモ_20261116
ブログ
嘉悦大学 真田塾 議事メモ
1.日時
2026年11月16日(月)18:40~
2.テーマ
世界情勢(米国政治・中東情勢・ウクライナ情勢)と日本経済の展望
第1部 米国政治・国際情勢
(1)米国中間選挙と「トリプルレッド」の変化
- 米国議会は上院100名、下院435名で構成。
- 上院議員は6年任期で2年ごとに約3分の1を改選。
- 下院議員は2年任期。
- 大統領・上院・下院を共和党が支配する状態を「トリプルレッド」と呼ぶ。
- 現在、このトリプルレッド体制に変化が生じているとの見方が示された。
背景要因
- 2026年春の対イラン軍事行動において議会承認を経ずに作戦を実施したことが問題化。
- ヘグセス国防長官に対する弾劾決議が与党側からも提出されている。
- 最大の政治課題として「インフレ」が挙げられた。
米国有権者の特徴
- 自身の生活に直結する経済問題への関心が非常に高い。
- 実質賃金の低下やガソリン価格上昇への不満が政権支持率に直結する。
(2)イラン情勢と原油価格
原油価格の推移
- WTI原油価格は本来60~70ドル程度が均衡価格。
- イラン情勢の悪化により一時120ドルまで上昇。
軍事・外交の動き
- 米国は短期決戦を想定し、ハメネイ師排除による体制変革を期待。
- しかし中国が陸路による支援を実施。
- 中国は表向きにはイラン依存を小さく説明しているが、実態はより高い依存度との指摘。
- イラン産原油は品質が高く、中国産業にとって重要との見解。
休戦協定
- 2026年6月14日に休戦協定締結。
- 原油価格は67ドル程度まで落ち着く。
- ただし7月には革命防衛隊への攻撃が発生し再び緊張が高まった。
(3)イスラエル・イラン問題
- ネタニヤフ首相はイランの核保有阻止を最優先課題としている。
- 一方で戦争長期化による国内政治への負担も大きい。
- 2026年10月のイスラエル総選挙ではネタニヤフ政権の影響力低下が指摘された。
(4)トランプ政権の今後
人事戦略
- トランプ大統領は政権運営において忠誠度を重視した人選を進めている。
- ベッセント財務長官、ルビオ国務長官などを政権の頭脳として評価。
レームダック化への対応
- 議会との対立が強まる中、反対されにくい政策分野を中心に推進していく可能性がある。
第2部 米国の国家戦略
(1)ものづくり大国アメリカの再建
重点政策として
- 製造業の国内回帰
- サプライチェーン再構築
- 外資企業の誘致
が挙げられた。
関税政策の位置付け
- 関税は目的ではなく手段。
- 技術・資金・人材を米国内へ呼び込むことが本質。
国家の自立条件
独立国家として必要な要素は
- 水
- 食料
- 原材料
- エネルギー
- 物流
であり、これらを自国内で維持できる体制づくりが重要との見解が示された。
(2)ステーブルコイン戦略
- 米ドル建てステーブルコインの普及を推進。
- 米国債保有を裏付けとして発行する仕組みを構築。
- 結果として各国・民間企業が米国債を購入する流れが生まれる。
- 米ドル基軸通貨体制の維持が狙いとの分析。
第3部 外交戦略
重点課題
① 米中ロ関係の再構築
- 中国で開催されるAPECを重要な外交機会と位置付け。
- 11月19日に首脳会談開催予定との話題が紹介された。
② ウクライナ問題
- ロシアは中国との過度な接近を望んでいないとの分析。
- プーチン大統領はゼレンスキー大統領退任を和平条件としているとの見方。
- 欧州諸国も和平協議への参加を求めている。
③ イラン問題
- 停戦維持が世界経済安定の重要要素。
- 原油価格の安定が各国政治にも影響すると指摘された。
第4部 日本経済
(1)消費低迷と経済構造
- 民間消費が弱含み。
- 公共部門比率の上昇により政府依存型経済となっているとの指摘。
財政運営への問題提起
- 予算編成における優先順位の議論が不足している。
- 予算委員会での本格的な政策選択が必要との意見。
(2)税制に関する議論
講義では、
- 消費税全廃論
- 予算歳出改革の必要性
について問題提起が行われた。
※講師個人の見解として紹介された内容であり、様々な立場から議論があるテーマである。
第5部 成長戦略と重点投資分野
「強い経済」と「国内投資の徹底」を目指す重点17分野が紹介された。
- AI・半導体
- デジタル・サイバーセキュリティ
- 情報通信
- 量子技術
- 防衛産業
- 航空・宇宙
- 海洋
- フードテック
- 港湾ロジスティクス
- 造船
- マテリアル・重要鉱物
- 合成生物学・バイオ
- 創薬・先端医療
- 資源・エネルギー安全保障・GX
- 核融合エネルギー
- 防災・国土強靭化
- コンテンツ産業(アニメ・ゲーム等)
講師コメント
- 国内投資250兆円構想が示されている。
- 計画だけでなく実行力と国民への説得力が重要。
- 「国が強くなる姿を国民が実感できるか」が課題。
第6部 講師総括
提言① 戦争を終わらせる外交
- 一方的な立場に立つのではなく、多面的な視点で交渉を行うべき。
- 日本は対話と仲介の役割を果たすべき。
提言② 実需重視の経済へ
- 生活必需品に過度な投機資金が流入することへの懸念。
所感(メモ)
世界情勢、とりわけ中東情勢と原油価格が米国政治に大きく影響し、それが日本経済や国民生活にも波及しているとの視点が印象的であった。また国家の自立条件として「食料・エネルギー・物流・原材料」の確保が重要との指摘は、日本の経済安全保障を考える上でも示唆に富む内容であった。