最低賃金について_20260725

最低賃金について

働く人の待遇改善にも寄与する最低賃金の決め方、運用について

先日、NHKのある番組で最低賃金に引き上げで問題点がうたわれて少し整理してみました。

発効日が地域によって最大６ヶ月違ったことから、更なる問題が生じたことと思う。

今後の自治体として取り組める施策を調査すると以下の4項目がありました。

１、地域間格差の固定化

最低賃金が低い地域ほど発効日が遅れるため、 「賃金が低い地域ほど、改善が遅れる」という逆転現象が起きている。 これは制度の目的（生活の底上げ）と矛盾。

2. 労働者の生活改善が遅延

物価高の中、最低賃金引上げは生活防衛策だが、 半年遅れればその効果は大きく減殺される。

3. 企業側の準備期間の不均衡

発効日が遅い県では準備期間が長くなるが、早い県では1〜2か月しかない。中小企業の負担が地域によって不公平。

4. 国としての賃金政策の一貫性が損なわれる「2025年度改定」と言いながら、実際は2026年春になっている

★★この問題に対して、自治体としてできることは、ないか、提言しようと整理中です★★

結論：自治体は「最低賃金そのものは決められない」が、事業者支援・価格転嫁・労働環境改善・地域経済の底上げを通じて“最低賃金が上がっても耐えられる地域”をつくることができる。

特に小平市のように中小企業比率が高い自治体では、国の制度の遅れを補完する政策が極めて重要で、政策に盛り込んでいきたく検討してきます。

ーーーーー詳細データーーーーー

①発効日の地域差が最大6か月あったこと

栃木：2025年10月1日

秋田：2026年3月31日

→ 同じ2025年度改定でも、適用開始が半年違う。

東京：1,226円（10月3日）

秋田：1,031円（3月31日）

→「低くて遅い」という二重の格差。2024年度まではほぼ10月で統一されていたのに、2025年度で急拡大

→制度運用の一貫性が崩れた